M&A Bizの信条 Q&A

1M&Aを成功させるための秘訣を教えてください。

M&Aを目的にしないことです。目的となった場合には、契約書上では成約してもビジネスとして成功する確率は低くなるでしょう。

2ではその目的と手段を履き違えないようにするためには、どうしたら良いのでしょうか?

本来、企業にとって売却や買収が最終的な目的やゴールではないはずです。企業それぞれのビジョン・戦略・戦術を明確にしたうえで、成長・発展させていくことが企業の社会的使命だと思います。M&Aはあくまでそのための一つの手段にしかすぎません。まずは企業の成長・発展にM&Aが必要かどうかを真摯に自問自答し、考え抜く必要があると思います。
M&Aをすることは異なる企業間・価値観の融合である以上、そこにはお互いに解決しなければならない問題が必ず存在します。
M&Aを成功させるためには出来る限り多くの課題を事前に列挙し、双方で協議し、解決策を講じる必要がありますが、なかでも、最も重要な事項がM&A後のシナジー効果(相乗効果)の検討・検証です。このシナジー効果の検討・検証を通じて、M&A後の「夢」を描ければ、M&Aを手段として使いこなせていると言えると思います。

3M&A Bizに依頼するメリットを教えてください。(同業他社との違い)

一言で表現すると「提案能力の差」です。M&Aの条件交渉は、当初の希望通りにはなかなかいかないものです。そこで弊社ではできる限りお互いの意向を実現できるような内容で代替案をご提案させて頂いていております。双方が納得できる代替案はそう容易なことではありませんが、今までに100件を超す案件成約に関わってきたという実績があります。この全メンバーの豊富な経験から積み上がったノウハウが弊社の強みであり、弊社であれば、より実践的な解決策を具体的に提案できると自負しております。

4我々のような中小企業は、M&Aの対象にならないのではないでしょうか?

いいえ、決してそんなことはありません。弊社では後継者不在による年商1億8,000万円のメーカーの成約事例がございます。またある上場企業の経営者様からは「売上規模は関係なく、小さくてもシナジーがあれば買収したい」という相談を承っております。

5オーナー企業経営者ですが会社を第三者へ売却する方法以外に、他に選択肢はないものでしょうか。

現経営陣(MBO)や従業員(EBO)が引き継ぐという手法があります。オーナー企業経営者にとって苦労を共にした経営陣や従業員はいわば家族みたいなものです。じっくりと時間をかけてご検討されることをお勧めします。M&A Bizでは第三者への譲渡以外の選択肢も視野に入れてご相談を承っております。

6M&Aの株価は、どうやって決まるのですか?

未上場株式の多くは、基本的には相対取引となります。株価は交渉により決まりますが、その場合できれば直接交渉を行うのではなく、第三者を通じて交渉する方がよろしいと思います。理由はお金に関する事だからです。なお、弊社では会社売却をご検討されているお客様につきましては、先ずは概算でいくらぐらいの株価になるのか(目安)を事前に算定させて頂いております。
※会社売却をご検討されているお客様については、無料にて株価の簡易評価を承っております。

7会社を売却したあと、オーナーの個人保証や従業員の雇用はどうなりますか?

会社売却をするときの前提条件として、オーナーの連帯保証・個人保証の解除、従業員の雇用を継続、希望株価、引継ぎ条件等を提示します。従って、個人保証の解除や従業員の雇用を継続して頂ける買手候補先の企業でない場合には、一部の例外を除き交渉のテーブルには載らないことです

8「中小企業のM&Aは義理と人情」という根拠を教えてください。

上場企業のM&Aは利害関係者に対して買収・売却した理由を説明する必要があります。そのために精神論だけでは執行できません。そこには説明のできる数値的な根拠がなければなりません。一方、中小企業オーナー経営者の場合、自分の会社に対する強い想いがあります。そこには第三者による数値的な判断では評価できないものがあります。その見えない部分に対する評価と数値的な評価の溝をお互いの話し合いで埋めていくことになります。通常簡単には折り合いがつきません。そこに弊社としての役割があるものと思っております。そして何より相手方に対しての気遣い、尊敬、敬意がなければ成立しません。これが中小企業のM&Aです。

9M&A Bizの情報ネットワーク・アプローチ方法について教えてください。

弊社ではホームページ等を通じてのご相談の他、会計事務所、金融機関、公共機関等を通じてご紹介を頂いております。基本的に全国ネットです。特に会社売却をご検討されてるお客様からのご相談の場合、買手候補先へのアプローチは、事前に承認を得てからアプローチをすることにしております。また紹介よる情報開発とは別に、買手候補先に対しダイレクトによるアプローチを行っております。
売却・買収ニーズの具体的な案件情報をご希望される方は弊社までお問い合わせください。

10海外企業とのM&A(クロスボーダー)についてお聞かせください。

マスコミ(新聞・TV)等で報道させるような大型のM&Aではなく、弊社では中堅企業クラスのクロスボーダーを得意としております。特に中国とインドに注力し現地の専門家(弁護士、税理士・会計士等)と連携を取りながら業務を完遂して参ります。 1.日本企業が中国/インド企業を買収する。2.中国/インド企業が日本企業を買収する。3.中国/インド企業との合弁会社設立、資本・業務提携などの相談を承っております。
日本と中国のクロスボーダーに関するご相談は弊社チャイナデスクまでお問い合わせください。
なお、中国企業に対する法務・財務デューデリジェンス、企業価値算定(バリューエーション査定)を承ります。
一度ご相談ください。料金に関しまして御見積書を提出致します。

11業務報酬(料金)について教えてください。

弊社ホームページの報酬体系をご参照ください。お客様にとりましてご納得して頂ける料金設定にするため事前にご要望や業務内容等をお聞かせ頂いたうえで、弊社よりお見積書をご提示させて頂きます。報酬体系は各業者間で異なります。業者選定にあたりましては、各社(数社)に問い合わせてみることをお勧め致します。