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関東にある中小企業（年商数億円）のM&Aが成約致しました。（平成31年2月成約）

M&Aのタイプとしては、後継者対策による事業承継型M&Aになります。

 

最初の相談は、社長（親父）と取締役（息子）が、一緒に来社されました。

M&Aの相談というよりは、会社の将来についての相談でした。

弊社からは、事業の将来性（主力がエンジンからバッテリーへと変わり同時に

中小企業にもＡＩの時代が到来する etc.）、従業員の雇用継続、取引先への

安定供給等々について、そして最後に取締役の将来社長就任への意向・意思

確認を行いました。

 

自社単独、大手企業との資本提携（アライアンス）幾つかの選択肢があるなかで、

話し合いを進めて参りました。その結果、相手が見えないなかでは机上の空論に

なりますので、先ずはアクションを起こしてみることにしました。

Ｍ＆Ａでは、経営者同士のトップ面談を実施しても、気に入らなければ断ること

もできます。選択権は双方にありますが、どちらかというと譲渡側（売手側、

「以下、対象会社」）にあると言えます。（資金繰りに問題がない場合）

 

上場企業から地元中堅・中小企業まで全国の企業へ直接アプローチを開始致しました。

アプローチを始めて暫く経ってから興味のある候補先企業（買手側）が現れました。

 

候補先企業は、対象企業と商圏が同じであること、業種は違いますが関連性が強い

ことなどから対象会社を傘下に収めることで新たな成長戦略を描くことができるとの

判断に至りました。

 

Ｍ＆Ａ実行後、一般的にはオーナー社長には、会長職や顧問等で代表権を外し引継ぎを兼ね

ある一定期間残って頂きますが、本件では、リタイアするのではなく代表取締役として

引続き継続して頂くこととしました。理由は簡単です。その方が従業員のため、取引先の

ためになると判断したからです。そして何よりオーナーご本人の意向があったからです。

 

大事なことは、対象会社の業績が向上するための一番の選択・対策を考えることだと

思います。

Ｍ＆Ａ後は、社長として残った方が良いケース、辞めた方が良いケース、どちらが正しいか、

その答えなどありません。しかしながらその答えのない選択肢や対策案をアドバイスする

のは、当事者ではなくアドバイザー（仲介者）の助言であり務めだと弊社では考えております。

 

本件についてのお問合せ・M&Aのご相談は、

担当：辻松　support@mandabiz.jp